帝国データバンクの東日本大震災関連倒産動向調査によると、震災100日時点（6月17日17時）で震災の影響により倒産した企業は184社で、95年の阪神淡路大震災当時（83社）の2.2倍で推移していることが分かった。業種別では旅館・ホテルと建設がともに23社で最も多い。
地域別では関東が63社で最も多く、以下、東北38社、中部23社、九州16社。
被災地の岩手、宮城、福島3県の倒産は28社にとどまるが、実質的な倒産状態にあるものの、倒産として表面化していない企業が少なくないという。3県の太平洋沿岸部に本社を置く企業は推定4千社超。
倒産パターン別では、間接被害型が164社で、全体の89.1％と約9割を占める。直接被害は20社で、10.9％にとどまる。
間接被害の中では、「得意先被災等による売上減少」が55社（29.9％）、「消費自粛のあおり」が49社（26.6％）、「仕入先被災等による調達難」が25社（13.6％）、「親会社に連鎖」が19社（10.3％）などとなっている。
