電通（東京都港区、榑谷典洋社長）は2023年5月23日、サステナビリティ関連の国内外のマクロトレンドや生活者の価値観・行動の変化と、企業が新たに開発する製品・サービスを“時系列”に沿った“一枚絵”で整理できる「サステナブルロードマップ」の提供を開始した。ロードマップにより、企業内で自社のサステナビリティビジネスをグローバルな視点で俯瞰的に把握し、社内の合意形成や意思決定をスムーズに進めることができ、さらには、具体的なアクションに向けた駆動推進ができるようになると同社はアピールする。
＜図表1：「サステナブルロードマップ」の構成＞
近年、サステナブル経営に向けた取り組みが加速していますが、サステナブルシフト（サステナブルなビジネスへの転換）においては少なからず時間やコストがかかるため、企業内では「何から始めるべきか」「いつ投資すべきか」「どのタイミングでアクセルを踏むべきか」が決めきれず、取り組みが進みにくいという課題があります。
当社が開発した「サステナブルロードマップ」は、「潮流を把握する」「現状認識する」「発想する」「戦略をつくる」という４つの機能を持ち、企業内での合意形成や意思決定を促し、駆動推進を円滑化するためのツールです。具体的には、図表1のように、マクロトレンドとして①世界の動向・法令・規制、②日本の動向・法令・規制、③素材・技術・プロセストレンド、④業界・競合他社動向、の４つの要素と、生活者の⑦予測される価値観・行動の変容が記載されており、そこに、⑤自社の取り組み、⑥自社が新たに開発する製品・サービスをプロットすることで、俯瞰性と一覧性、時系列を持ったサステナビリティビジネスのロードマップができます。
マップでは、外部環境と内部環境要因を鑑みて「いつ」「どのタイミング」で「何」を実施することが効果的かが可視化され、部門・部署を横断した取り組みが求められるサステナビリティビジネスにおいても、社内の合意形成を得やすくなります。その結果、投資・実行の両面においてサステナブルシフトの取り組みがスムーズに進みやすくなるという効果が期待できます。
＜図表2：「サステナブルロードマップ」活用の一例＞
すでに、日用品業界、食品業界、住宅業界、家電業界についてはロードマップのフレームがあり、その他の業界についても、順次拡大していく予定です。
今後も当社は、社会課題を共に解決するB2B2S※の実現に向けて、顧客企業のサステナブル経営の推進に貢献してまいります。
※ 電通グループが掲げる経営方針。「B-to-B」のさらにその先にある「S」（ソサエティ）と向き合う、「B-to-B-to-S (Business to Business to Society) 」企業グループへ進化し、顧客企業との仕事を通じて、社会課題を共に解決することで、社会全体に中長期的に価値を生み出していく。
