長野県は、観光業の振興を県主体で推進するため、4月1日付で組織改正を行い、50人体制の「観光部」を新設する。現体制では「商工部産業政策課企画・観光係」が観光の主管部署で、人員は本庁と出先機関を含めて28人前後。組織を強化し、観光施策の総合的な展開を目指す。
観光部は2課体制。企画調整や計画策定、各種調査、許認可事務などにあたる「観光企画課」（職員数10人）と、観光宣伝や誘客促進、人材育成、国際観光などを推進する「観光振興課」（同15人）。
現地機関として、東京、名古屋、大阪の観光情報センターに職員10人を配置。県内10の地方事務所にも観光担当者を各1人置く。信州・長野県観光協会への派遣は5人。
長野県が実施している「観光地利用者統計調査」によると、県内観光地の延べ利用者数は、過去10年は9千万～1億人で推移してきたが、05年は2年連続の減少で8918万人。観光消費額も2年連続で下降。観光の活性化が課題となっている。
県総務部行政改革推進課では「自然や文化など豊富な観光資源を有効に活用し、県が主体となって観光産業の振興を図るため、観光部を新設し、すそ野の広い観光施策を明確かつ総合的に推進する」としている。
