金融庁は、コロナ禍の実質無利子・無担保（ゼロゼロ）融資で過大な債務を抱えた事業者が円滑に再生に向かえるよう、地域金融機関の集中ヒアリングに乗り出す。中小企業庁も資金繰り支援を軸にした政策からの脱却を目指しており、コロナ禍対応の金融支援は出口に向かう。
集中ヒアリングは、金融庁の2023事務年度の重要課題になる。自民党の金融調査会は3月の決議で「金融機関の意識を向上させる」と、ゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える時期に合わせて支援実態を聞き取るよう求めた。【記事提供：ニッキン】
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