近畿日本鉄道（近鉄）と日本政策投資銀行は16日、近鉄が保有する同社連結子会社、KNT—CTホールディングス（HD）の株式の一部（株式総数の1.5％、390万2千株）を同行に譲渡したと発表した。これにより、近鉄の株式所有割合は57.0％（譲渡前58.5％）に下がるが、同社は引き続き、同HDの筆頭株主にとどまる。
同行はホテル.旅館など観光関連事業者への投融資、観光分野に関する各種レポートの公表などを通じて、観光産業の競争力強化、地域活性化支援に取り組んできた。
同HDは、強力な営業力と店舗網を持つ旧近畿日本ツーリスト（KNT）、メディア販売に強いクラブツーリズムの経営統合により今月1日に発足。2社が持つ経営資源の強みを最大限活用することで生まれるシナジー効果により、さらなる成長を目指している。
同行は「わが国観光産業の競争力強化に資する」として同HD発足を高く評価。経営に関与して同HDの取り組みを支援することを通じて、国内観光産業の発展を目指すとしている。
