大阪・関西万博が開かれる近畿地方の企業の今年の景気見通しは、「踊り場局面」が43.1％と最も多かった。帝国データバンクが昨年11月に行った企業への意識調査によるもの。懸念材料は「原油・素材価格（の上昇）」、景気回復に必要な政策は「個人向け減税」が最も多かった。
「回復局面」は8.8％にとどまった。このほか「悪化局面」が22.6％、「分からない」が25.6％。
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第39回「にっぽんの温泉100選」発表！（2025年12月15日号発表）
- 1位草津、２位下呂、３位道後
