赤羽一嘉国土交通相は9日の会見で、Ｇｏ Ｔｏキャンペーンの事務局を担う委託事業者の選定方法が見直されたことを受け、国交省、観光庁が担当する国内旅行費用補助のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの開始時期が遅れる可能性について言及した。今後の事務局公募の手続きやスケジュールは未定という。
赤羽国交相は「事業の開始までには当初想定していた準備期間に加え、一定の期間を要する可能性がある。大事なことは、観光産業の皆さまは大変苦しい状況が続いているので、少しでも早く事業を実施できる体制を整えられるよう、しっかりと準備を進める」と述べた。
事務局の公募は、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業の事務局を一括して一つの事業者に委託する当初の手法を見直し、旅行、飲食、イベントなどの事業分野ごとに各省庁が事業者を公募、選定する。
Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンについて赤羽国交相は「経済産業省から具体的な予算の支出委任を行う額が示された後に、国土交通省として事務局を選定することになるが、事務経費の正当性についても、その重要な評価項目としてしっかりと審査していきたい」との考えを示した。
