訪日客1人当たり支出、微減の15万3921円

  • 2018年2月14日

 訪日外国人の2017年の旅行消費額は、旅行者数の増加に伴って4兆4千億円と過去最高を記録したが、1人当たりの旅行支出は15万3921円となり、前年に比べて1・3%減少した。観光庁調査の速報値。旅行支出は、「爆買い」と言われた中国客の買い物消費の落ち着きなどに伴って減少。旅行支出の引き上げには、コト消費や地方での消費拡大が課題となっている。

 訪日外国人1人当たり旅行支出は、爆買いが話題となった15年には17万6167円に達したが、16年は15万5896円に下降し、さらに17年はわずかながら減少した。

 17年の訪日外国人の平均宿泊日数は9・1泊(速報値)で、前年に比べて1・0泊短かったことも支出減少の要因。平均宿泊日数の短い韓国の旅行者が大幅に増加したことなどが影響している。

 17年の1人当たりの旅行支出の費目別内訳は、宿泊料金が2・9%増の4万3397円、娯楽サービス費が6・1%増の5014円だったが、買い物代が3・7%減の5万7154円、飲食費が2・0%減の3万869円、交通費が4・8%減の1万6974円。

 政府は、20年に訪日外国人の旅行者数4千万人、その消費額8兆円の目標を掲げる。消費額の目標達成には、1人当たり旅行支出を20万円に引き上げる必要がある。

 旅行支出の上積みに向けて着目されているのがコト消費だ。ただ、現状では、現地ツアーへの参加や芸術鑑賞、スポーツ観戦などへの支出を示す娯楽サービス費は支出全体の3・3%に過ぎない。欧米を訪れる外国人観光客に比べると、娯楽サービスへの支出が低い水準にある。

 娯楽サービスの魅力が充実すれば、滞在日数の増加につながり、宿泊、飲食、買い物などへの支出も増え、消費が拡大する。欧米豪市場からの訪問増加も期待できる。観光庁では、野外アクティビティやナイトライフ(夜の娯楽)などを活性化させる施策を有識者会議で検討している。

 地方での消費拡大も鍵。地方への誘客に併せて、地方に消費税免税店を増やす施策を推進。17年10月時点で地方部(三大都市圏以外)の免税店数は1万6444店だが、今年中には2万店に増やすことが政府の目標に掲げられている。

       

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