安倍晋三首相が主宰する観光立国推進閣僚会議は11日、政府を挙げて実施する新たな観光施策をまとめた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定した。日本ブランドの発信や訪日観光の査証（ビザ）緩和などに取り組み、外国人旅行者2千万人の達成を目指す。
重要課題には、(1)日本ブランドの作り上げと発信(2)ビザ要件の緩和等による訪日旅行の促進(3)外国人旅行者の受け入れ改善(4)MICE（国際会議など）の誘致や投資の促進—を挙げ、それぞれに施策を掲げた。
日本ブランドの作り上げと発信では、官邸に設置される「国際広報強化連絡会議」でビジット・ジャパン（訪日観光促進）を取り上げる。また、ビジット・ジャパンと、コンテンツ輸出の推進策「クール・ジャパン」や対日投資促進策の「インベスト・ジャパン」との連動も進める。
訪日観光のビザでは、ASEAN（東南アジア諸国連合）を対象として今年夏に発給要件を緩和する。具体的には(1)タイとマレーシアはビザを免除(2)ベトナム、フィリピンに数次ビザを発給(3)インドネシアの数次ビザの滞在期間を延長。
外国人旅行者の受け入れ改善では、ホテル・旅館の施設や設備、サービスに関する情報提供の仕組みに関して今年度内に方針を具体化する。
MICEの誘致促進では、レセプションや会議の会場として歴史的建造物などを使うユニークべニューを促進するため、関係者を集めた協議会を設置。投資の促進では、カジノを含む統合リゾート（IR）に関して、法律制定の前提となる犯罪防止などの措置の検討を関係省庁で進める。
