
訪日外国人旅行者の地方誘客、消費拡大には先進的なICTサービスの導入が重要として、観光庁は、地域の観光関係者とインバウンドベンチャーが連携した取り組みを後押しする「観光現場におけるICTサービス等の利活用の実証事業」で、実証事業の実施地域の募集を始めた。締め切りは10月23日。
募集の対象は自治体やDMOなど。申請時点でインバウンドベンチャーとの連携態勢が構築できていることが要件。
対象となる実証事業は、(1)マナー啓発を目的とした情報発信・多言語対応(2)予約・決済、通信環境の整備(3)混雑対応(4)2次交通の円滑な利用・周遊促進(5)災害など非常時対策(6)情報収集・分析、マーケティング関連(7)その他受け入れ環境の向上を目的としたサービス導入―など。