観光庁は7日、2021年度補正予算を活用した「宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業（宿泊施設インバウンド対応支援事業）」の第2期公募を開始した。地域全体で収益向上を目指す宿泊事業者を対象として、宿泊施設管理システム（ＰＭＳ）の導入や入れ替え、カスタマイズなどに補助金を交付する。締め切りは来年1月13日だが、申請額が予算の上限に達した場合、前倒しで終了する。
応募できるのは、（1）宿泊事業者などの団体（原則5者以上の宿泊事業者や関連事業者などで構成される団体）（2）宿泊事業者団体などの構成員である宿泊事業者（3）ＤＭＯ（候補法人を含めて観光庁の登録を受けた法人）、または、自治体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を増やす取り組みを具体的に行っている宿泊事業者。
審査を経て団体、グループなどが採択された後、宿泊事業者による申請手続きを経て個別の事業に補助金が交付される。
補助対象となる事業は、▽ＰＭＳのうち、オンプレミス型の導入・更新、クラウド型の導入▽情報管理の高度化につながる既存ＰＭＳ本体の入れ替え▽ＰＭＳ本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ。
補助率は3分の1。補助上限額は1施設当たり300万円。
公募要領などは、事業事務局のウェブサイト（https://skhk-digir4.net）に掲載されている。
