観光庁は12月7日、「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化」事業の第3回審査の結果として、59地域の計画を採択したことを発表した。同事業は観光地経営のマスタープランとなる地域計画の構築・磨き上げ、および宿泊施設・観光施設の改修、廃屋の撤去、面的DXなど、地域・産業の「稼ぐ力」を回復・強化するための取組を支援するもの。観光地再生の専門家を派遣する伴走支援も実施する。全3回の採択の累計は合計170地域となった。
主な採択案件を見ると、例えば星野リゾートの温泉旅館「界」の進出が計画されている北海道弟子屈町では摩周湖観光協会の計画が採択されており、日本最大のカルデラが生んだ火山・森・湖といった大自然を内包する国立公園を満喫するカヌー＆トレイルの聖地を目指す計画。今後は休業中の宿泊施設の改装や新規開業、各施設の外観改装による街並み整備などに取り組み、旅行者の満足度や地域全体の魅力向上、消費額増をはかる。
東京都大島町では交流スペースやカフェを併設した宿泊施設の整備などにより、島民と旅行者の交流を促進し、リピーター化につなげる考え。加えてそれぞれの宿泊施設が主観的な経営改善から脱却し、デジタル化による地域一体の経営戦略・観光マーケティングを推進する計画だ。
第3回審査会の都道府県別の採択案件（団体名と計画地域）の代表的なものは以下の通り。
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