観光庁は３月16日、「第２のふるさとづくりプロジェクト」オープンワークショップをオンラインで開催する。観光庁が推進している「第２のふるさとづくりプロジェクト」は、コロナ禍などで人々の働き方、暮らし方が変化する中、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たなスタイルの定着を通じて地域の活性化を目指す試み。有識者会議のこれまでの検討などを踏まえ、パネルディスカッションなどを通じて地域の現状や課題、実践事例を報告する。観光庁では視聴者を募集している。
オープンワークショップの開催日時は３月１６日(水)１４時～１６時。ユーチューブ（YouTube）でオンラインライブ配信する。視聴希望者は専用フォーム（https://questant.jp/q/S9GSMNQA）から申し込む。申し込み締め切りは３月１５日。
オープンワークショップのプログラムは、事業の趣旨説明、「第２のふるさとづくり」実践事例の紹介、パネリストによるショートプレゼンテーション・パネルディスカッション。
パネリストは、有識者会議の座長を務める矢ケ崎紀子氏（東京女子大学現代教養学部国際社会学科教授）をはじめ、北嶋緒里恵氏（リクルートじゃらんリサーチセンター調査開発グループ グループマネージャー）、中村圭二郎氏（カヤックちいき資本主義事業部ディレクター）、土井侑翼氏（電脳交通地域交通事業部事業部長）、隅田徹氏（えんがわ取締役社長）、加藤遼氏（パソナJOB HUB事業統括部長）、渡邉利生氏（風望天流太子の湯山水荘 常務取締役兼企画室室長）。ファシリテーターは星明彦氏（観光庁観光地域振興部 観光資源課長）。
■第２のふるさとづくりプロジェクト
観光庁は、コロナ禍などで働き方、暮らし方の意識が変化する中、自然に触れる旅へのニーズの高まり、故郷を持たない大都市の若者が田舎に関わりを求める動きなどを踏まえ、昨年１０月に「第２のふるさとづくりプロジェクト」を立ち上げた。国内観光の新たな需要の掘り起こし、地域経済の活性化につなげるのが目的。２地域居住や多地域居住、地方への移住の促進にも貢献していく。
観光庁は、有識者会議を設置し、矢ケ崎紀子・東京女子大学教授を座長に具体的な取り組みの方向性を検討してきた。有識者会議では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」による交流・関係人口の創出について仮説を構築し、議論の中間とりまとめを行った。
中間とりまとめでは、旅行者が地域資源に触れ、地域との関係性や参画が段階的に深まることで、自発的な来訪の多頻度化や滞在の長期化などを誘発する可能性があると指摘。「何度も地域に通う旅、帰る旅」の定着に求められる滞在・移動環境、初来訪や２回目以降の来訪を促す仕組みなどについて提言した。
市場規模の調査、仮説の検証などを経て、来年度には実証事業を各地で実施する。モデル地域での実践を通じて課題を洗い出した上で、行政、観光・交通事業者、地域がそれぞれに果たすべき役割などを検討する。
