観光庁は1日付で観光地域振興部内に「DMO支援室」を設置した。関係省庁と連携しながら、地域でのDMOの形成、確立に向けた取り組みへの支援を強化する。
DMO支援室は15人体制。主な業務は、日本版DMO登録制度の効果的な運用、優良事例の発信、「DMOネット」の機能強化や利用普及、プログラムの開発や提供を通じた人材育成支援など。
日本版DMO登録制度には、全国各地の174法人(日本版DMO41法人、日本版DMO候補法人133法人)が登録。登録数は増加しているが、観光地経営のノウハウや人材に課題を抱える地域が多いことから、支援室を開設した。