観光庁は26日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が再開するまでの期間、都道府県がそれぞれに取り組む観光需要喚起策を支援すると発表した。新型コロナウイルスの感染状況が国の基準でステージⅡ相当以下の都道府県が対象。旅行・宿泊代金の割引、土産店や飲食店で使えるクーポンの費用を国が負担する。支援の予算規模は約３千億円。
制度設計は都道府県に任せる。ただ、県民による県内旅行というように、居住地と同一都道府県内での旅行が支援対象。国は宿泊旅行の場合、１人泊当たり５千円、代金の50％を上限に支援する。日帰り旅行の場合は１人当たり５千円、代金の50％を上限とする。
旅行期間中に土産店、飲食店、交通機関など地域の幅広い産業で使えるクーポン券を発行する場合には、宿泊旅行で１人泊当たり２千円、日帰り旅行で１人当たり２千円を上限に追加支援する。
４月１日以降、準備が整った都道府県から順次開始できることとする。当面、５月31日宿泊分（６月１日チェックアウト分）までを支援期間とする。
