観光庁、案内所などの訪日対応支援

  • 2020年4月10日

 観光庁は3月31日、自治体や団体、民間事業者を対象とする「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業)」の公募を開始した。公募期間は7月31日までだが、予算の上限に達し次第、受け付けを終了する。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて活用が決まった2019年度予算の予備費を充当した事業。

 補助の対象は、外国人観光案内所や観光拠点情報・交流施設における多言語案内などに関する整備、公衆トイレの洋式便器の整備や機能向上、観光スポットの段差の解消など。

 補助率は経費の3分の1以内。

 観光庁のホームページに応募要領などが掲載されている。

 
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