観光庁は3月31日、自治体や団体、民間事業者を対象とする「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業）」の公募を開始した。公募期間は7月31日までだが、予算の上限に達し次第、受け付けを終了する。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて活用が決まった2019年度予算の予備費を充当した事業。
補助の対象は、外国人観光案内所や観光拠点情報・交流施設における多言語案内などに関する整備、公衆トイレの洋式便器の整備や機能向上、観光スポットの段差の解消など。
補助率は経費の3分の1以内。
観光庁のホームページに応募要領などが掲載されている。
