観光庁はこのほど、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の２０１６年度補正予算分の支援先として、６６団体の４８０事業者を決定した。館内や客室の公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ―Ｆｉ）の整備、トイレの洋式化などを支援し、外国人の受け入れ態勢の整備を促進する。
地域の旅館・ホテルなど５事業者以上で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。１事業者当たり経費の２分の１（上限額１００万円）を支援する。
補助対象の事業で多いのは、（１）Ｗｉ―Ｆｉの整備（２）トイレの洋式化（３）ウェブサイトの多言語化（４）案内表示の多言語化（５）客室の和洋室化（６）タブレット端末の整備―など。
宿泊施設インバウンド対応支援事業は１５年度補正予算、１６年度当初予算での実施に続く第３弾。支援先は第１～３弾の累計で３１８団体の２３９７事業者となった。
