観光庁の創設を盛り込んだ国土交通省設置法などの一部改正法案が4月25日、参院本会議で賛成多数で可決、成立し、観光庁の10月1日発足が正式決定した。観光行政が大きく舵を切る契機となったビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の開始から5年、観光立国推進基本法の施行などを経て、観光業界の念願だった観光庁がいよいよ誕生する。
国交省設置法などの一部改正法案は、観光庁の設置のほか、陸海空の事故原因究明にあたる運輸安全委員会の設置、船員労働委員会の廃止などが主な内容。運輸安全委に関する規定が一部修正されたが、衆院を4月15日に通過。衆参両院ともに、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。
観光庁は、気象庁などと同じ国交省の外局として設置される。国交省設置法には、「観光庁長官」をトップに、「観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務行うことを任務とする」と定められた。
人員は現行の観光部門79人から、103人の体制に拡充される。部、課の名称や各業務は、政令として閣議決定が必要になるが、国交省では、長官以下、次長、審議官、参事官を置き、総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課のほか、観光地域振興部に観光地域振興課と観光資源課を設置する考え。
観光庁創設の狙いは特に次の3点だ。(1)観光立国の数値目標の実現に向けてリーダーシップを発揮、関係省庁への調整、働きかけを強化する(2)政府の窓口を明確化し、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の推進を国民に発信し、地方公共団体、民間の観光地づくりを強力に支援する(3)観光立国の取り組みを海外に発信し、外国政府との交渉を効果的に行う──。
本紙の取材に対し、国交省の本保芳明総合観光政策審議官は「期待にこたえられる観光庁にしなければならない。新しい組織ができるタイミングだからこそ、出てくる知恵や動きを大切にしたい。皆さまからたくさんの良い意見をいただいている。産業界の目から見て、また、国民の目から見て、いかに新しいことができるかが問われている」と語った。
観光関係団体会長連絡会議の議長を務める日本ツーリズム産業団体連合会の舩山龍二会長は「観光庁の設置に尽力された二階俊博先生、愛知和男先生をはじめとする関係議員、国交省、観光関係者の皆さまに感謝の意を表したい」と述べ、「観光庁は、日本のツーリズムの発展に飛躍的な成果をもたらす可能性を秘めている。我々ツーリズム産業も関連14団体が中心になって、より連携を深め、観光立国の実現に向けて総力を挙げて取り組みたい」とコメントした。
行革踏まえた運営を 衆参両委員会が付帯決議
衆参両院の国土交通委員会は、国交省設置法などの一部改正法案の可決に際して、それぞれ付帯決議を行った。観光庁について両委員会は、行政改革の動きの中で誕生する新たな庁として、効率的、効果的な施策の推進に留意するよう求めた。
参院の付帯決議から、観光庁に関する部分を抜き出すと次の通り。衆院の付帯決議は、参院の1つ目とほぼ同じ趣旨の内容になっている。
▽観光庁は、行政改革の趣旨を踏まえ効率的な施策の推進および組織運営を行うこと
▽観光庁は、観光立国の早期実現に向け、内外の観光ニーズを適確に把握するためのマーケティング、専門性や経験を有する人材の民間からの積極的な登用に努めるほか、特に、外国人旅行者増大のボトルネックとされている交通サービス、旅行者の受入態勢、情報提供サービスについて、早急に具体的な改善措置を講ずること
