観光庁は12月8日、「休暇取得推進に関する有識者委員会」の第1回会合を開催した。企業や個人にとって有益で、旅行需要の創出・平準化につながるような休暇のあり方を研究する。一部の企業の特別な先進事例ではなく、幅広い企業の参考となる先進事例を収集、分析して、報告書をまとめる。来年3月にはシンポジウムも開催する。
委員会の主な検討内容は、(1)企業での休暇取得に関する先進事例の分析(2)休暇取得の有益性と、休暇取得に影響を与える要因の分析(3)休暇を国内旅行や家族旅行に誘導する方策──など。
休暇取得に関する事例の調査では、インターネットの調査を通じて、一般から1500件の情報を収集した。寄せられた情報を委員会で検討し、企業などにヒアリングを行い、普及可能な事例をまとめる。
委員は次の通り(敬称略)。
座長=城戸康彰(産業能率大学大学院総合マネジメント研究科教授、同大学経営学部教授)、副座長=丁野朗(日本観光協会常務理事・総合研究所所長)、委員=金子家治(世界遺産アカデミー理事長、前・日本旅行業協会常務理事)、川崎雄介(イーウェル事業企画統括部部長)、佐々木常夫(日本経済団体連合会理事)、島津公保(日本商工会議所観光専門委員会委員、鹿児島商工会議所副会頭)、谷口真美(早稲田大学大学院商学研究科教授)
