観光庁、コロナ対応も支援 人材確保・育成で温泉地など再公募

  • 2020年6月17日

オンライン採用やテレワーク導入

 観光庁は5日、複数の宿泊施設による地域一体での人材採用や労働環境の改善への取り組みを支援する2020年度「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」について、モデル事業の実施地域の再公募を開始した。4月に5地域を決定したが、新型コロナウイルスの影響で事業が実施できない地域が発生したため、2地域程度を再募集する。感染症流行の環境変化などを見据え、オンラインでの人材採用、テレワークの導入などの取り組みも支援していく。

 4月に採択した5地域のうち、下呂温泉旅館協同組合(岐阜県)、湯の山温泉協会(三重県)は、モデル事業の実施を取りやめた。一関温泉郷協議会(岩手県)、蓼科観光事業者向け「女性活躍」支援策事業化協議会(長野県)、乳頭温泉組合(秋田県)の3地域は事業を実施する。

 支援対象となる事業の主な事例は、人材の採用に関して(1)特設ウェブページや動画の作成など採用に向けたPR(2)就職説明会の開催や参加(3)旅館での就業体験プログラムの実施。人材の定着に関しては、(1)シフトの改善など勤務体制の見直し(2)テレワーク勤務制度の導入(3)地域全体での研修の実施。

 新型コロナウイルスの事業への影響について観光庁は、宿泊施設などでは当面、「新規の採用が見通せない現状がある」としながらも、人材確保は今後も観光産業の課題で、オンラインを活用した採用や働き方も求められていると指摘し、「ポストコロナ」を見据えた取り組みも支援する。事例には、オンラインの採用説明会の開催、VR(仮想現実)を活用した就業体験、時短勤務のモデルづくり、オンラインでの教育研修などを挙げた。

 再公募に申請できるのは、複数の旅館・ホテルが参加している温泉地などの旅館組合、観光協会、地域DMOなど。500万円を上限に必要な経費を国が負担する。

 再公募の締め切りは6月26日。観光庁のホームページに公募要領などが掲載されている。

 
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