観光庁は7月27日、「地域活性化のための観光教育推進事業」において、3つの地域をモデル地域として採択したことを発表した。地域一帯での継続的かつ実践的な観光教育を促進するための基盤づくりと、地域の課題に即した取り組みを行い「地域全体に開かれた観光教育」の実践を目指すための取り組みで、応募できるのは観光協会やDMO、自治体観光担当課など地域における観光人材育成を主体的に実施している者。観光関係者や教育関係者、自治体などからなる「観光教育協議会」を設置し、地域内の初等中等教育機関の参画を得ておこなう事業が対象で、高等学校の参画は必須とした。
選ばれた3地域は以下の通り。
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