経済産業省は、7月14日からの大雨による災害について、宮城県の大崎市、松島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業、小規模事業者向けに対策を実施する。
特別相談窓口を宮城県内の日本政策金融公庫（日本公庫）、商工中金、商工会議所、商工会連合会などに設置。日本公庫や商工中金は、運転資金、設備資金を融資する災害復旧貸付を実施する。災害救助法適用の2市町の事業者には、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する。
経産省は、宮城県内の日本公庫、商工中金などに対し既往債務の条件変更、貸し出し手続きの迅速化など、被害を受けた事業者の実情に対応するよう要請した。
