民泊の届け出住宅数、全国で1万9783件に

  • 2019年12月14日

 住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく全国の届け出住宅数は、観光庁の2019年11月14日時点の集計で1万9783件となった。19年1月11日時点に比べて7617件の増加。平均すると1カ月で約760件のペースで増えている。民泊事務を取り扱う自治体別では、大阪市の2673件が最多、続いて札幌市の2159件、新宿区(東京都)の1332件などとなった。

 届け出住宅数は、届け出件数から事業廃止件数を引いた数で、住宅宿泊事業法が施行された18年6月15日以降、19年11月14日までの累計で届け出件数は2万1900件、事業廃止件数は2117件だった。

 大阪市、札幌市、新宿区に続いて届け出住宅数が多い自治体は、福岡県1118件、沖縄県942件、豊島区(東京都)887件、渋谷区(同)773件、台東区(同)673件、京都市667件、墨田区(東京都)647件、北海道567件―などとなった。

 11月14日時点で住宅宿泊事業法に基づく管理業者の登録件数は1946件、仲介業者の登録件数は73件。
 また、国家戦略特別区域法に基づく特区民泊の認定居室数は、19年10月末時点で1万699居室。

     
 
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