前年比23ポイントの大幅増
帝国データバンクは7月、人手不足に関する企業の動向調査を行った。従業員不足の企業割合を業種別に見ると、旅館・ホテルが正社員で2位、非正社員で5位と、ともに上位を占めた。特に正社員不足が前年調査比で22.7ポイント増と大きく増えている。
調査は7月18～31日、全国2万3650社に実施。このうち1万91社から有効回答を得た。
正社員が不足していると回答した企業割合は、全体で48.5％。昨年7月の前回調査（50.9％）から2.4ポイント減と、依然高水準ながら若干の減少が見られた。このほか適正が42.2％で、同0.9ポイント増。過剰が9.3％で、同1.5ポイント増。
業種別では、情報サービスが74.0％で1位。旅館・ホテルが70.8％とこれに続いた。以下、メンテナンス・警備・検査（68.4％）、建設（67.5％）、農・林・水産（64.9％）などの順。
これら上位10業種では、旅館・ホテルの上昇幅が最も大きかった。
一方、非正社員が不足していると回答した企業割合は、全体で29.8％。前回調査（33.0％）から3.2ポイント減と、正社員同様減少した。このほか適正が62.6％で、同1.8ポイント増。過剰が7.7％で、同1.5ポイント増。
業種別では、飲食店が80.0％と1位。以下、飲食料品小売（63.6％）、各種商品小売（62.2％）、娯楽サービス（61.1％）、旅館・ホテル（56.5％）が続く。
旅館・ホテルは前回調査（50.0％）から6.5ポイント増加。正社員不足ほどの上昇幅ではないが、2年前調査（37.5％）に比べると19.0ポイント増と大きく増えている。
