高速バス予約サイトを運営する楽天バスサービス(東京都品川区、岡武公士社長)は9日、「高速ツアーバス安全協働体制・ガイドライン」を策定、発表した。安全指針を策定するのは「高速バスツアー業界では始めて」(同社)。28社が指針に基づきバスの運行やツアーの実施をする。安全で高品質のツアー商品の供給意識を高めるとともに、双方の取り組みを分かりやすい形で示すことで、高速ツアーバス商品に対する利用者の信頼感醸成を図る。
発表したガイドラインは(1)法令に基づく連続運転時間や拘束時間の設定など、適正な運行管理への協働(2)事故やバスの故障などの緊急時における連絡体制の整備(3)運行会社の事業区域の把握と順守(4)着地における休憩仮眠施設の確保(5)旅行会社によるバス運行会社の運行管理状況の把握──などを明文化。また楽天バスサービスのサイト上に掲載し、利用者に対してもバス運行会社と旅行実施会社の取り組みが分かるようにした。特に(1)については、旅行会社からの運行依頼内容が適正でない場合、バス運行会社が計画の変更を求めることができ、旅行会社も要望には必ず応じるよう明記している。
同社ではこのほか4月からバス会社、旅行会社など8社からなる「高速ツアーバス安全向上協議会」を設置。運行バス会社の故障、事故情報を共有化し、運行バス会社の選定などの参考にすることで安全性の向上を図っている。
2月に発生したツアーバスの事故以来、高速ツアーバス業界内外で高速ツアーバス商品の安全性の確保や品質向上を求める動きが高まっていた。
