業務協約を結んだ楽トラの岡武社長(左)とKTOのオ社長(右)
楽天トラベル(東京都品川区、岡武公士社長)と韓国観光公社(=KTO、韓国ソウル特別市、オ・ジチョル社長)は18日、日本人観光客の訪韓拡大を目的とした業務協約を締結した。協約の期間は4月30日から12月31日まで。
5月21日、楽天トラベル内に「2008年日韓交流年記念特集ページ」を新設して韓国への誘客を図る。高級スパ、食事券などが当たるプレゼントキャンペーンやソウル、釜山、済州島のエリア情報紹介などを行う。韓国の電子マネー「T−money」付きダイナミックパッケージ商品も発売する。同特集ページはKTOのサイトと相互リンクする。
18日、ソウル市内のKTO本社会議室で開いた締結式で、オ・ジチョルKTO社長は「2008年日韓交流の年に、国境のないインターネットを活用した合同キャンペーンを展開することになった。観光市場の新しいトレンドを開発し、FIT旅行客に対して良質なサービスを提供できることをうれしく思う」とあいさつ。
これに対し岡武公士楽天トラベル社長は、「日本ナンバー1旅行サイトとして、KTOと共に韓国の素晴らしさを伝えていくことになり大変うれしい。楽天グループ3600万人の会員に向けて積極的なPR活動を行っていく」と抱負を述べた。
業務協約を結んだ楽トラの岡武社長(左)とKTOのオ社長(右)
