楽天トラベルは11月29日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）に対し、同連合会が要望していた同社の宿泊予約システムの改善について、前向きに検討する旨の回答を行った。年明けにも具体的な改善策を全旅連のネット対策・広報委員会（佐久間克文委員長）に報告する。
全旅連が要望したのは、（1）未登録ユーザーの予約システムの改善（2）事後カード決済におけるキャンセル料支払いの改善—の二点。
（1）については、楽天への未登録ユーザーが宿泊予約を行う場合、偽名や虚偽の連絡先でも予約が成立し、ノーショーの際にキャンセル料が請求できないなど、“リスクの高い”仕組みになっている。
（2）については、事前（宿泊前）オンラインカード決済の場合、キャンセル料が自動的に宿泊施設側に支払われるが、事後カード決済では予約客の同意を必要とし、キャンセル料の徴収が保証できない仕組みになっている。
