日本政策金融公庫はこのほど、「2023年の中小企業の景況見通し」調査を行った。中小企業の2023年の業況判断ＤＩ（見通し）は5.3と、前年比1.0ポイント低下の見通し。6の最終需要分野別では食生活関連、乗用車関連が上昇、衣生活関連、建設関連、設備投資関連、電機・電子関連が低下の見通し。23年に向けての経営上の不安要素は「原材料価格、燃料コストの高騰」が前年同様、最も高い割合を示している。
ＤＩは業況が前年に比べて「改善」の企業割合から「悪化」の企業割合を引いた値。調査は22年11月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に行い、578社から有効回答を得た。
23年の前年と比べた業況見通しは、「改善」が25.6％、「横ばい」が54.1％、「悪化」が20.3％。改善から悪化を引いたＤＩが5.3となった。
会員向け記事です。
