日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の7～9月期分を公表した。同期の業況判断ＤＩは、前期（今年4～6月期）から小企業が低下、中小企業が上昇した。前期に「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした景況判断は、小企業が据え置き。中小企業は「持ち直しの動きがみられる」と上方修正した。
小企業の業況判断ＤＩは、業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。
同期は全業種計で前期比2.8ポイント減のマイナス23.8と、2期ぶりに低下した。
非製造業7業種では、飲食店・宿泊業が同4.1ポイント減のマイナス13.5。コロナ禍が深刻化した2020年4～6月期（マイナス93.2）を底に上昇基調となり、23年4～6月期にマイナス2.1まで上昇したが、以降は下降基調が続いている。
非製造業はこのほか、サービス業が同4.4ポイント減のマイナス20.0。運輸業が同0.8ポイント増の0.8。小売業が同0.9ポイント減のマイナス32.9。
来期（今年10～12月期）は、全業種計が今期比0.8ポイント増のマイナス23.0。業種別では飲食店・宿泊業が同3.0ポイント減のマイナス16.5。サービス業が同1.2ポイント増のマイナス18.8。運輸業が同1.5ポイント増の2.3。
会員向け記事です。
