東京都と東京観光財団は9日、国際コンベンションを誘致するため、助成制度を創設することを決めた。都からの出えん金を原資に、同財団が新たに基金を設置。この基金を活用してコンベンション主催者に開催資金を助成する。
コンベンションの誘致競争は、「開催都市による支援のあり方が開催地決定の大きな要因になっている」（都観光部企画課）と判断、助成制度を設け、支援することにした。同日から公募も始めた。
「コンベンション開催資金助成制度」は(1)開催地が未定か、東京が候補地になっている(2)会議の規模が国際団体連合（UIA）基準に準じる──ものを対象とし、「東京の産業・経済の振興に寄与する」などの条件を付けている。一定の要件を満たす外国人参加者の招へい経費の2分の1を助成する。
公募期間は5月31日まで。問い合わせは企画課（TEL03・5320・4687）。
都によると、07年のコンベンション誘致件数はUIA基準（参加者数300人以上、参加国数5カ国以上など）で126件となっている。
