東京都は21日、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の対象を拡大すると発表した。
感染拡大防止の強化に向け、令和３年１月７日付けでお知らせいたしました標記協力金について、これから営業時間短縮の要請に協力いただく店舗に対しても、新たに協力金を支給します。これにあわせて、大企業も協力金の支給対象に追加します。
なお、別紙１・別紙２として対象拡大後の協力金概要を添付しています。
なお、別紙１・別紙２として対象拡大後の協力金概要を添付しています。
[対象拡大の内容]
１ １月２２日から営業時間短縮要請にご協力いただく店舗にも協力金を支給【別紙１参照】
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210121-1468.pdf
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210121-1468.pdf
２ 大企業を支給対象に追加【別紙２参照】
https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20210121-8540.pdf
大企業については、下記の要件を追加
・全ての都内直営店舗において、営業時間短縮にご協力いただくこと
・傘下のフランチャイズ店についても協力依頼を行うこと
[今回の対象拡大に係る支給額]
一店舗あたり１０２万円 （１月２２日から２月７日までの１７日間）
