マスコミの撮影に応じる（右から）小村和年・呉、多々見良三・舞鶴、吉田雄人・横須賀、朝長則男・佐世保の各市長
「日本遺産」に認定された旧海軍軍港4市（神奈川県横須賀市、京都府舞鶴市、広島県呉市、長崎県佐世保市）は7日、「旧軍港市日本遺産活用推進協議会」を設立した。遺産を活用した観光振興などで地域経済の活性化を図る。
同日、4市の首長や観光協会、商工会議所など関係者が東京・平河町のホテルルポール麹町に集まり、設立総会を開いた。防衛省や海上自衛隊、文化庁なども参加。会長には舞鶴市長の多々見良三氏が就いた。任期は2年。
4市はこれまで、旧軍港市振興協議会を組織し、旧軍港施設の活用などについて連携を図ってきた。今回、観光協会など民間も巻き込み、事業を強化することにした。
会長の多々見氏はあいさつで、「日本遺産ブランドを生かした、さまざまな観光プロモーション事業を行いたい。4市には近代化の象徴ともいうべき建造物などの都市インフラが数多く残り、その一部は今も現役で活躍している」と指摘。
その上で、「訪日外国人観光客や首都圏の人々に4市の生い立ちを分かりやすく広告・宣伝することで、100年前の躍動の時代を訪ねる歴史探訪ツアーとして気軽に訪ねていただければと期待している」と抱負を述べた。
協議会には横須賀、舞鶴、呉、佐世保の4部会が設けられ、それぞれの市長が部会長に就任した。
4市は「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴〜日本近代化の躍動を体験できるまち〜」として日本遺産に申請、今年4月に文化庁が認定した。「（認定は）将来に向かって、インバウンド観光の候補地として選ばれる大きなアドバンテージになる」（多々見氏）ことも期待されている。
