日本銀行はこのほど、地域経済報告（さくらレポート）の7月分を公表した。全国9地域の景気の総括判断は、近畿など7地域で前回（4月）判断から上方修正。関東甲信越と東海の2地域が前回並みで、下方修正の地域はなかった。個人消費への感染症の影響が和らぐ中、多くの地域で「緩やかに持ち直している」などとした。宿泊事業者からは「国内客はコロナ禍前の水準近くまで回復」などの声が上がっている。
前回「持ち直しの動きが一服している」とした東北と北陸は、それぞれ「緩やかに持ち直している」「基調としては持ち直している」と、判断を上方修正した。九州・沖縄も「持ち直しのペースが鈍化している」から「緩やかに持ち直している」に上方修正した。
各地域の観光に関する記述では、「引き続き厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直している」（北海道）、「旅行取り扱い、ホテル・旅館の宿泊者数は、引き続き厳しい状況にあるものの、持ち直しつつある」（北陸）などと言及している。
各地域の企業からの主な声は次の通り。
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