日本観光振興協会は3月15日、東京都内で「観光経営研究会」を開催する。5回目となる今回は、「世界水準のＤＭＯ形成を目指して」と題し、ＤＭＯ推進モデル事業実施地域の成果発表などを行う。
観光庁ＤＭＯ支援室の河田敦弥室長による基調講演の後、モデル事業実施地域の新潟県観光協会、石川県観光連盟、草津温泉観光協会、高千穂町観光協会が成果発表する。
例えば、草津はチャットボット（ＡＩ）を地域ＤＭＯとして導入することで、訪日客などに対する双方向情報発信体制の構築を行った。また、利用者の利用データ収集、満足度分析を行うことで、機能強化と満足度向上に向けた検討を行っている。
このほか、トリップアドバイザー日本ＤＭＯセールスマネージャーの松本麻記子氏が世界各国のＤＭＯなどを集めて開かれた「トリップアドバイザー アジアパシフィック デスティネーションリーダーシップ サミット2018」について報告する。
参加費は協会会員は無料、非会員は3千円（資料代）。
