日本交通は11日、タクシー約6,000台でキャッシュレス・消費者還元事業への対応を開始した。
日本交通株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：知識賢治、以下 日本交通）は、2020年2月11日（火・祝）より東京・大阪を中心としたタクシー約6,000台において、経済産業省が実施するキャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)への対応を開始します。対象となるキャッシュレス決済手段にてタクシー運賃を支払った場合に、5％の還元が受けられます。
日本交通はタクシーのスマートでスピーディな決済を目指します
日本交通では、JapanTaxi株式会社(代表取締役社長：川鍋 一朗、本社：東京都千代田区)によるタクシー配車アプリ「JapanTaxi」への対応や、セルフレジ型マルチ端末『決済機付きタブレット』の導入を通じて、タクシーのキャッシュレス化を進めています。お客様のお支払い手続きの手間を軽減し、スマートでスピーディな降車を実現し、タクシー利用の満足度向上に努めています。キャッシュレス化は、乗務員における現金管理の簡素化、防犯にもつながるばかりか、インバウンド需要が増加する中で、訪日外国人観光客の利便性向上、需要の取り込みにも寄与するものと期待されます。日本交通の都内タクシーでは既にキャッシュレスの割合が6割以上となっており、今後もキャッシュレス化の加速が見込まれます。
キャッシュレス消費者還元対応の概要
| 対象期間 | 2020年2月11日（火）～2020年6月30日（火） |
| 対象車両 | 日本交通（東京23区、武蔵野市、三鷹市）、日本交通立川（立川市、調布市、稲城市、町田市）、日本交通横浜（横浜市、川崎市、大和市、小田原市など）、日本交通埼玉（さいたま市）、東京・日本交通（大阪市、守口市、高槻市、京都市、神戸市など）、さくらタクシーグループ（大阪市）のタクシー車両（6,016台） ※対象車両にはポイント還元のステッカーを掲出します。 |
| 対象となる支払い手段 | クレジットカード：Visa、JCB、American Express、MasterCard、DinersClub 交通系IC：Suicaなど（モバイル） 電子マネー：楽天Edy、iD、QUICPay、WAON、nanaco 決済アプリ：JapanTaxi Wallet、Origami pay、LINE Pay、ｄ払い、メルペイ、au PAY ※一部車両によっては非対応決済もございます。 ※タクシーチケット、銀聯、CABカード、タクシープリペイドカード、WeChatPay、Alipayは対象となりません。 ※「JapanTaxi」アプリでのネット決済は、クレジットカードのみ対象となります。※還元方法や還元タイミングなどはキャッシュレス決済手段毎に異なります。各決済手段の特設ページ等をご確認ください。 |
なお、キャッシュレス・ポイント還元事業については、一般社団法人キャッシュレス推進協議会のサイトをご覧ください。 https://cashless.go.jp/
タクシーの支払いはキャッシュレスが主流になりつつあります
日本交通の都内タクシーにおける現金利用の比率は、5年前には売上の約6割あったものが、現在では4割を切るまでになり、この数年で逆転しています。タクシー配車アプリの普及に合わせて、タクシーのキャッシュレス化が急速に進んでいるといえます。
