清水会長
日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は18日、新年互例会を開いた。バス事業者のほか、国会議員、官庁、関係団体など多くの来賓が参加した。清水会長は「人流抑制に苦しむ中、投資を怠らず安全を最優先に公共交通を守ってきた。今後は、デジタル化、ＭａａＳの推進、カーボンニュートラル、バスのＥＶ化などの対応も必要だ。前向きに頑張っていく」と決意を述べた。
新年互例会では、長期にわたるコロナ禍の影響に、燃料費高騰も加わる危機的な状況について意識を共有。清水会長は「人流抑制という言葉に苦しんでいる。バス事業者は公共交通を担うが、民間企業である。ここ2年で抱えた大赤字は3、4年で返せるものではない。このままでは運賃、運行そのものの維持も難しくなる。人流の在り方について、議論してほしい」と要望した。
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