日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）はこのほど、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「東日本大震災の復旧・復興および超円高・空洞化対策に関する要望書」を手渡した。要望書は(1)地域主導の復興(2)福島の再生(3)超円高・空洞化阻止──の3分野で具体的な対策を提言。地域経済の復興に資するとして、観光振興の取り組みも求めた。
震災から半年が経過しているが、日商は復旧・復興の足並みは大幅に遅れているとして、地域主導の復興に迅速かつ全力で取り組むことを強調。その上で、復興庁の早期設置や自由度の高い一括交付金の創設、復興特区制度の年内設置などを提言している。
観光については、観光名勝・文化施設の復旧にとどまらず、三陸復興国立公園（仮称）の整備や漁港に隣接したフィッシャーマンズワーフ（飲食・市場等複合施設）の設置など、「地域資源、産業を十分に活用した観光振興の促進を図る必要がある」と指摘。また、祭りなど大型イベントの実施や国際会議の誘致などの取り組みを強力に支援すべきだとした。
被災事業者のスムーズな事業再開が急務だが、日商は「二重債務問題の早期解決が不可欠」として、(1)債権買い取り規模の確保(2)相談体制の整備(3)金融機関などの負担軽減──などに着手するよう求めた。
また、福島再生では徹底した除染を行う一方、原子力災害の克服、地域再生、産業振興と就労支援を担保とする特別立法の早期制定が必要との認識を示した。
