客室170万7078室、6万1013室の増加
厚生労働省は1日までに、2019年度の生活衛生関係施設数をまとめた。それによると、20年3月末現在の「旅館・ホテル営業」軒数は5万1004軒で、前年度と比べ1502軒増えた。客室数は170万7078室で、同6万1013室増だった。
旅館業法改正（18年6月施行）で旅館とホテルの営業種別が統合され、「旅館・ホテル営業」となったため、17年度まであった旅館とホテルの軒数や客室数は示されなくなった。
ちなみに、17年度の旅館軒数は3万8622軒で、客室数は68万8342室、ホテルは1万402軒、90万7500室となっている。
19年度の「旅館業」全体の軒数は8万8983軒、同3366軒の大幅増で、一般住宅などに観光客らを泊める住宅宿泊事業法の施行による簡易宿所の増加が背景にあるとみられる。19年度では3万7千軒を超え、かつての旅館軒数に迫る勢いだ。
旅館・ホテル軒数を都道府県別にみると、最も多いのは東京都で3308軒（18年度2435軒）。次いで、北海道の2863軒（同2868軒）、静岡県の2841軒（同2928軒）、長野県の2620軒（同2669軒）、沖縄県の2156軒（同1407軒）の順。
東京都は18年度時点で4番目の多さだったが、ホテルが入ったことで一挙にトップに躍り出た。沖縄県も同様だ。
最も少ないのは佐賀県の344軒（同353軒）。高知県や香川県、島根県なども300軒台にとどまっている。
客室数は東京都が18万8775室（同17万5273室）で、北海道の11万5751室（同11万1049室）を引き離し断トツの多さ。20年夏に開催予定だった東京五輪・パラリンピックをにらんだホテルの建設ラッシュがあるとみられる。
北海道に次いで多いのが大阪府の11万2900室（同9万9983室）、愛知県の6万6925室（6万5445室）。
軒数が増えている簡易宿所だが、都道府県別では沖縄県が最も多く、3922軒（同3859軒）ある。以下、京都府の3878軒（同3498軒）、長野県の3852軒（同3725軒）の順。東京都は1388軒（同1333軒）にすぎない。
