日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館業、飲食業など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館業の業況判断ＤＩは前期（昨年7～9月期）比7.4ポイント減の38.5。高水準ながら2期連続で低下した。来期（今年1～3月期）はマイナス9.8と、マイナス水準に落ち込む見通し。
ＤＩは前期比で業況が好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値。調査は昨年12月中旬、生活衛生関係営業3290社に訪問面接方式で行い、3142企業が回答。このうちホテル・旅館業は174社が回答した。12月調査のため、1月1日に発生した能登半島地震の影響は反映されていない。
ホテル・旅館業の業況判断理由で主な回答は次の通り。
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