帝国データバンクがこのほど行った景気動向調査の8月分で、同月の旅館・ホテルの景気ＤＩ（0～100、50が判断の分かれ目）は前月比0.4ポイント減の53.4と、2カ月ぶりに低下した。51の業種別では前月に続く2位となった。全業種計は同0.5ポイント増の44.3と2カ月連続で改善。「国内景気は観光産業や季節的な需要がけん引し、全体の景況感を押し上げた」（同社）。ただ、南海トラフ地震の注意報や台風10号で「大打撃」とする声があった。
旅館・ホテルのＤＩは、今年3月に業種別トップ（60.6）となり、以降2位、2位、3位、2位と推移。8月も2位と上位を維持した。1位は情報サービス（53.9）。3位以下は飲食店（52.5）、専門サービス（50.6）、リース・賃貸（50.2）など。判断の分かれ目の50を超えたのが6業種で、全てがサービス業界となっている。
10の業界別では7業界が改善、3業界が低下した。このうちサービスは同0.2ポイント減の49.8と2カ月ぶりに低下。業界別で最も数値が高いものの、2カ月ぶりに判断の分かれ目の50を下回った。
運輸・倉庫は同2.4ポイント増の45.0と2カ月ぶりに改善。「インバウンドを中心に需要は堅調」（一般貸し切り旅客自動車運送）などの声が上がった。
10の地域別では9地域が改善。東海（同0.2ポイント減の43.7）のみ低下した。「マンション建設や観光関連は押し上げ要因だったものの、自動車の減産に加えて、地震や台風の影響で『夏の繁忙期に大打撃』となった」（同）。
企業の規模別では、大企業が前月から横ばいの48.2。中小企業（同0.7ポイント増の43.6）と小規模企業（同0.7ポイント増の42.5）が改善した。
景況感に関する企業の主な声は次の通り。
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