日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の今年1月調査分を公表した。昨年12月の全業種の売上DI（季節調整値）はマイナス22.7で、前月のマイナス25.6から2.9ポイント、マイナス幅が縮小した。業種別では、非製造業でマイナス幅が縮小、製造業で拡大した。
売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値）を業種別にみると、製造業がマイナス18.3で、前月比9.0ポイント低下。非製造業がマイナス23.3で、同4.9ポイント上昇した。
非製造業の中では、サービス業がマイナス19.8で、同12.7ポイント上昇した。運輸業はマイナス43.1で、同25.7ポイント低下した。
1月の見通しは、全業種がマイナス20.7で、12月からマイナス幅がさらに縮小する見通し。
業種別では、製造業がマイナス7.5、非製造業がマイナス22.7で、ともにマイナス幅が縮小する見通し。非製造業では、サービス業がマイナス20.1と、マイナス幅が拡大。運輸業もマイナス52.7と、マイナス幅が拡大する見通しだ。
調査対象は同公庫取引先で、従事者20人未満（卸売業、小売業、飲食店は10人未満）の全国小企業1500企業。このうち1116企業から有効回答を得た。
