日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の5月調査分を公表した。4月の売上ＤＩは前月比18.6ポイント減のマイナス79.5と大きく低下。5月の売上見通しＤＩはマイナス77.2と、マイナス幅がやや縮小するが、依然厳しい見通しだ。
ＤＩは売り上げが前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別では、製造業がマイナス69.0（前月比20.0ポイント減）、非製造業がマイナス81.0（同18.7ポイント減）と、ともに大きく低下。
非製造業のうち、サービス業は87.4（同26.1ポイント減）。事業所向けがマイナス69.8（同40.9ポイント減）、個人向けがマイナス93.0（同23.3ポイント減）と、ともに低下した。
運輸業もマイナス75.4（同49.4ポイント減）と大きく低下。道路貨物がマイナス66.4（同53.7ポイント減）。個人タクシーはマイナス100.0（同6.6ポイント減）と、回答者全てが減少と回答した。飲食店もマイナス100.0（同11.0ポイント減）と、全てが減少と回答した。
5月の売上見通しＤＩは、製造業がマイナス67.2、非製造業がマイナス78.5と、ともにマイナス幅が縮小する見通し。非製造業を業種別に見ると、サービス業がマイナス83.9、小売業がマイナス76.8、運輸業がマイナス61.9。
調査は5月7日から13日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に実施。このうち1296企業から有効回答を得た。
