日本政策金融公庫がこのほど公表した全国小企業月次動向調査の今年7月分によると、同月の小企業（従業者20人未満。飲食店、小売業、卸売業は10人未満）の売上DIはマイナス25.4で、前月のマイナス27.2から1.8ポイント、マイナス幅が縮小した。また東日本大震災について、現在も影響が出ているとする企業割合は46.0％で、前月の53.5％から7.5ポイント低下した。売上DI、震災の影響ともに、3カ月連続で数字が好転している。
売上DI（季節調整値）は前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値。
業種別にDIを見ると、製造業がマイナス17.0で、前月比2.5ポイント低下したが、非製造業がマイナス27.1で、同1.3ポイント上昇した。
非製造業6業種では、サービス業と建設業が前月比低下したが、ほかは上昇した。サービス業は同1.1ポイント低下のマイナス28.3。事業所向けサービス業（マイナス19.5）が同0.5ポイント上昇したが、個人向けサービス業（マイナス32.6）が同1.3ポイント低下した。
運輸業は同26.3ポイント上昇のマイナス12.5。道路貨物（4.2）が同41.8ポイントの大幅な上昇で、プラスに転換した。
飲食店は同12.5ポイント上昇のマイナス21.9と、マイナス幅が縮小した。
8月の見通しは、全業種が今月比3.3ポイント低下のマイナス28.7。業種別では、製造業が上昇するが、非製造業が建設業と個人向けサービス業を除き低下する見通しだ。
一方、東日本大震災の影響は、「現在影響が出ている」とする企業が全体の46.0％で、前月の53.5％から7.5ポイント低下した。半面、「現在影響が出ていない」とする企業は45.6％で、前月の38.8％から6.8ポイント上昇し、両者が拮抗してきた。4月は62.9％、5月は67.3％が「影響が出ている」としたが、6月は61.3％、7月は53.5％と低下し、これで3カ月連続で低下した。
7業種別では、飲食店で53.1％が「影響が出ている」としており、唯一、前月から上昇した。サービス業は36.5％、運輸業は59.5％が「影響が出ている」としている。
