新たな在留資格、技能実習に対応
宿泊業4団体は9月27日、外国人就労の受け入れ態勢を整備するため、共同で「一般社団法人宿泊業技能試験センター」を設立した。政府が創設する就労目的の新たな在留資格の活用、技能実習法に基づく外国人技能実習生の受け入れに必要な技能試験の運営などを担う。
宿泊業技能試験センターを設立したのは、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟（ＪＣＨＡ）。
理事長には全旅連会長の多田計介氏が就任。理事には日本旅館協会会長の北原茂樹氏、ＪＣＨＡ副会長の小林磨史氏、全旅連常任顧問の佐藤信幸氏、日本ホテル協会専務理事の福内直之氏が就いた。事務所は東京都千代田区の旅館会館内に置く。
宿泊業4団体は深刻化する人手不足やインバウンドの増加を背景に、2016年10月に「宿泊業外国人労働者雇用促進協議会」を設置し、外国人材の活用策を検討。観光庁などから助言を受けて法人の設立準備を進めていた。
政府は、「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材」の就労を拡大するため、新たな在留資格を来年4月にも創設する。近く召集される臨時国会に入管難民法の改正案が提出される見通しだ。制度の詳細は未定だが、在留資格の取得には技能試験などが必要とされ、宿泊業4団体では試験の実施態勢を準備する。
同時に、宿泊業は現在、技能実習制度の対象職種（技能実習2号移行対象職種）ではないため、宿泊業が認定されるよう技能評価試験を整備し、宿泊業技能試験センターが試験実施機関として機能するようにする。
