3月以来の50%未満減
総務省はこのほど、サービス産業動向調査の8月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比46.9％減の3529億9600万円だった。7カ月連続で減少も、減少幅は今年3月以来5カ月ぶりに50％未満となった。
宿泊業の売上高は、新型コロナウイルスが感染拡大した今年3月に46.2％減と、前月の5.6％減から大きく低下。翌4月は75.6％減、5月は81.0％減と減少幅がさらに拡大した。6月は63.5％減と減少幅が縮小。7月は50.0％減と、前年同月の半分まで売り上げが回復した。
サービス産業全体は13.0％減の27兆2352億7600万円。減少幅は前月の12.6％減からやや拡大した。宿泊業以外を見ると、飲食店が31.5％減の1兆2432億8800万円。娯楽業（公園・遊園地、映画館、遊戯場など）が16.5％減の2兆1540億9900万円。道路旅客運送業が39.0％減の1720億700万円。旅行業を含めた「その他の生活関連サービス業」が58.7％減の3509億8500万円。
9の産業大分類別は、全てが前年同月から低下した。「宿泊業、飲食サービス業」が33.4％減と最も大きく低下。「生活関連サービス業、娯楽業」の25.8％減、「運輸業、郵便業」の21.2％減、「教育、学習支援業」の12.1％減が続いた。「情報通信業」が2.5％減と、減少幅が最も小さかった。
