総務省はこのほど、サービス産業動向調査の9月分を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比34.3％減の3136億9300万円と、8カ月連続で減少した。ただ、マイナス幅は4カ月連続で縮小している。サービス産業全体は11.3％減の29兆6049億7500万円と、宿泊業と同様8カ月連続で減少した。
宿泊業の売上高は2月に前年同月比5.6％減。以降、新型コロナウイルスの感染拡大とともに減少幅は拡大し、緊急事態宣言が発出された4月に75.6％減、5月に81.0％減まで落ち込んだ。ただ、その後は減少幅が縮小している。
ほかの業種を見ると、娯楽業（公園・遊園地、興行場・興行団、スポーツ施設提供業など）が16.5％減の1兆9349億300万円。飲食店が21.9％減の1兆2600億9200万円。道路旅客運送業が31.6％減の1902億8100万円。
9の産業大分類別では、全てが前年同月比減少した。「生活関連サービス業、娯楽業」（25.7％減）と「宿泊業、飲食サービス業」（23.2％減）の減少率が大きかった。「医療、福祉」は1.9％減と減少率が最も小さかった。
