観光庁は7月31日、観光振興事業費補助金の「宿泊施設インバウンド対応支援事業」の公募を開始した。同事業は宿泊施設のインバウンド対応とバリアフリー化の実施に必要な経費の一部を補助するもの。訪日外国人旅行者の快適かつ非常時でも安全・安心な旅行環境の整備やオーバーツーリズム対策などに取り組むことで、持続可能な観光地域づくりに資する環境整備の促進をはかる。
応募できるのは宿泊業の高付加価値化のための経営ガイドラインに基づく登録制度に登録した、または登録申請した事業者。登録・登録申請していない場合でも、金融商品取引法第24条に基づき有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する会社・その子会社・関連会社で、観光施設における心のバリアフリー認定制度に認定された、または1年以内に取得予定の事業者も対象となる。
公募の種類は(1)宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業と（2）宿泊施設バリアフリー化促進事業の2種類。（1）については複数の宿泊事業者などから構成される宿泊事業者等団体とその構成員宿泊事業者、DMOや地方公共団体と連携して地域の訪日外国人宿泊者数を増やすため具体的に取り組んでいる「特定宿泊事業者」が対象。、混雑状況の見える化やバリアフリートイレの整備などにかかる経費の1/3を補助する。上限は1事業者あたり150万円。
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