宿泊施設の改修に「基金」 複数年の支援可能

  • 2022年9月8日

施設改修、廃屋撤去、DXなどについて観光地の面的な再生・高付加価値を進める(写真はイメージ)

観光庁予算要求 補正予算での具体化も視野

 観光庁は、2023年度予算の概算要求に、宿泊施設の改修や観光地の廃屋撤去などを支援する「観光地再生・高付加価値化事業」を盛り込んだ。これまでの同種の事業は、経済対策や補正予算による単年度事業として実施されてきたが、旅館業界などが工期が制約されるとして事業の複数年度化を要望していることから、基金化を含めて支援制度を拡充する方針だ。予算額を明示しない「事項要求」として計上しており、制度の検討状況によっては新年度の予算編成を待たずに、今年度補正予算での具体化も視野に入れている。

 ポストコロナを見据えた「観光立国の復活に向けた施策の推進」として要求した。事業のイメージは、今年度実施されている「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」と同様に、地域の観光関係者の連携による観光地の面的な再生、高付加価値化につながる取り組みを支援する。

 具体的には、(1)観光地の面的再生につながる宿泊施設の大規模改修(2)土産物店や飲食店などの改修(3)観光地の景観改善などに結び付く廃屋の撤去―などに補助金を交付する施策だが、現行事業にない支援メニューとして、観光地の面的なDX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進を追加した。

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