コンサルタントのリョケン（本社・静岡県熱海市）はこのほど、四半期ごとに行っている旅館・ホテル短期観測アンケートの今年4月実施分を公表した。それによると、この冬（1〜3月）の客数実績は、「増加傾向」とする施設が回答の38.9％、「減少傾向」とする施設が40.7％とほぼ同率で、二極化の状況となっている。震災の影響が大きい東日本でこの傾向が顕著になっている。一方、この春（4〜6月）の客数見込みでは、増加傾向とする施設が東日本を中心に多いものの、単価は前年並みが多数を占めている。
この冬の自館の客数実績を地域別にみると、北海道・東北は増加傾向41.7％、減少傾向50.0％。関東地方は増加傾向、減少傾向ともに44.4％。東日本全体では増加傾向42.9％、減少傾向47.6％で、横ばい傾向は9.5％にとどまった。増加と減少の二極化の状況となっている。
半面、甲信越、東海、北陸を合わせた中日本は、増加傾向35.0％、減少傾向30.0％、横ばい傾向35.0％と、横ばい傾向の比率が高くなっている。
この冬の基本宿泊単価は、上昇傾向13.0％、下降傾向31.5％、横ばい傾向55.6％。地区別では、東日本エリアで上昇傾向の回答が19.0％あったのに対し、西日本エリア（近畿、中国、四国、九州）では上昇の回答はなかった。
一方、春の見込みは、自館の客数では、増加傾向が46.3％と最も多く、減少傾向が29.6％、横ばい傾向が24.1％にとどまる。昨年の震災以降、業界が全国的に打撃を受けたため、5割近くが増加傾向と回答している。
地域別では、北海道・東北で46.2％、関東で88.9％、東日本全体で63.6％が増加傾向と回答。ほかの地域では、中日本で42.1％が増加傾向と回答したが、西日本では38.5％が減少傾向と回答。増加傾向は23.1％にとどまった。
春の基本宿泊単価は、上昇傾向13.2％、下降傾向24.5％、横ばい傾向62.3％と、横ばい傾向が多くなっている。
