経済産業省は17日、11日からの大雨災害に関して、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の10市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、中小企業、小規模事業者への経営支策を実施すると発表した。
各県内の日本政策金融公庫（日本公庫）、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会や、中小企業基盤整備機構、経済産業局などに特別相談窓口を設置する。
日本公庫、商工中金が災害復旧貸付を実施するほか、売上高が減少している事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証4号を適用する。
